理事長の、岩本昌信です。
今年４月、３０数年来の関与先の会社で事業承継が行われました。
創業社長６５歳、新社長４０歳。
新社長は、平成６年の入社で創業社長の親族ではありません。
この会社の事業承継の問題点は二つありました。
一つ目は、「資産」の承継です。
創業社長の金融機関に対する個人保証と高価となった株式の承継の問題です
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税理士の二井徹です。
事業承継税とは、後継者が先代経営者から相続または贈与により非上場株式を取得した場合、
一定の要件を満たせば、相続税は８０％、贈与税は全額を納税猶予する制度です
（議決権総数２／３までの部分が対象）。
現行では、相続・贈与後に「５年間毎年８割以上の雇用を維持すること」が条件とされていますが、
平成２７
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司法書士の原敦彦です。
民事信託という言葉をご存じでしょうか？
『信託』ということ言葉からは金融機関における投資信託を
思い浮かべられる方も多いと思いますが、
特に『民事』信託（家族信託と言われることもあります）という
言葉を使う場合には、信頼のおける親族に財産を託すという場面に
おいて使われることが多いです。
信託という制度の起源については諸説あ
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税理士の岩井啓三郎です。
国土交通省は８月１６日、住宅購入のため親や祖父母から受けた
資金にかかる贈与税の非課税枠について、
現行の最大１０００万円から拡大するよう
２０１５年度税制改正で要望する方針を固めました。
非課税措置は今年末に期限が切れるため、数年間延長した上で、
非課税枠を１５００万円超３０００万円までの範囲で検討しています。
非課税措置を受けられるの
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行政書士の福本匡宏です。
皆様、「予備的遺言」とういものをご存知でしょうか？
これは、遺言を作成する際、万が一のことを考え、
備えておくリスク回避のテクニックの一つです。
例えば、老夫婦に子供が一人という三人家族がいたとします。
当然、老夫婦のご両親は随分前に他界されています。
ご主人は自分が他界した後は、奥様の面倒を見て欲し
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