中小企業診断士の橋本好一です。
事業承継という言葉が巷にあふれ、書籍も氾濫しています。
それは経営者の多くが、事業承継を経験したことがないこと。
また事業承継を迎える多くが中小企業・小規模事業者の方であり、
事業と個人との垣根が曖昧なまま来てしまっていることも、その原因と考えられます。
現社長や代表者が高齢となり、事業承継を考える時期に来ている一方で、
少子化や外部環境の変化などにより、後継者がなかなか見つからないまま、
いよいよ社長の高齢化が進むという現象が起こっています。
事業承継の問題は「売り家と唐様で書く三代目」と、 昔から上手く行かないことの一つですし、
アメリカには「3代経つと手元にはシャツ1枚」とか、
中国には「3代目は祖先の田んぼに戻って野良仕事」という諺があるほど、
世界でも共通の問題のようです。
一方わが国には200年以上存続する会社は4,000社近くあるといわれ、
そのほとんどは創業者一族或いはそれに近い経営といわれています。
一般に事業承継というと、相続対策の問題と捉えがちです。 確かに相続が引き金となり、
争族が会社や家の中を跋扈するようでは、 事業の成長どころか明日の経営すら危うくなります。
相続対策は事業承継の重要事項ですが、中小企業診断士の立場から、
何のために、何をどのようにバトンタッチしてゆくのか？という
根本問題に少し立ち返って考えてみたいと思い、 これから何回かに分けてお話してみます。
事業承継（或いは承継後の経営）が成功した企業の多くが、
事業承継に掛けた年数は、5～10年程度となっています。
今このコラムを読んでくださっている経営者の方は、きっとお元気な方だと思います。
しかし人間ですから、いつかは体力的にも気力的にも、バトンタッチする時が来ます。
病気や事故で、突然その時期がやってくることもあります。
そのようなときに慌てなくてもよいように、 今から何に取り組めばよいのかを考えてみましょう。
執筆：中小企業診断士 橋本好一
