行政書士の福本匡宏です。
金融機関等との契約で貸金庫を利用し、大切なもの（不動産の権利証、有価証券、貴金属等）を
保管されている方は少なくないでしょう。
実はこの貸金庫ですが、相続時には少々厄介なことになります。
例えば、遺産分割協議をするために、被相続人の財産がどれだけあったのかを把握する為、
一部の相続人が金融機関に赴き、貸金庫を開
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中小企業診断士 の橋本 好一です。
さてこのコラムでは身内間の事業承継をイメージしていますが、
出来るだけ普遍的な内容にしたいと思います。
事業承継とは何ですか？とお尋ねすると、皆さんまちまちのイメージを持っておられます。
それでは話が進みませんので、 ここでは＜駅伝のように、
現経営者（父親）から後継者（息子）へ事業というタスキをつなぐ事＞と定義します。
では、つなぐべき
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司法書士の中谷全宏です。
このコラムを担当させていただくにあたり、ふと日々の業務を振り返ってみました。
特定の取引先様からの不動産決済案件が弊所業務の9割を占めているところ、
それら業務は開業10年以上の事務所ともなれば当然システマイズされており、
即ち、そこで働く所員の業務も大枠では 自然とシステマチックなものになっていくのであろう。
何千と並ぶ
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司法書士の田中利和です。
先日、相続放棄に関する相談を受けました。
「父の相続に関しては放棄をします」という相談です。
一般の方が、「遺産を放棄したい」「相続を放棄したい」などと 言われることがありますが、
大抵の場合、単に遺産を取得しないことであって、 民法上の「相続放棄」の趣旨ではないことがほとんどだと思います。
「相続放棄」は、被相続人の遺産
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中小企業診断士の橋本好一です。
事業承継という言葉が巷にあふれ、書籍も氾濫しています。
それは経営者の多くが、事業承継を経験したことがないこと。
また事業承継を迎える多くが中小企業・小規模事業者の方であり、
事業と個人との垣根が曖昧なまま来てしまっていることも、その原因と考えられます。
現社長や代表者が高齢となり、事業承継を考える時期に来ている一方で、
少子化や外部環境の変
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