行政書士の岩本昌信です。
ある会社の女性事務員の電話の声が明るくなりました。
「明るくなった」のは、昨年１１月にＭ＆Ａによる事業承継が決まってからで
事務所の雰囲気も良くなってきています。
後継者のいない高齢経営者の下で、これからの仕事への少なからずあった不安が
少しは解消されたのだと想像できます。
この会社とは、３０年余り続く関与先で、社長とも個人的に親しく数年前から
「後
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弁護士の馬場充俊です。
亡くなられた被相続人が遺言を残さず、
相続人同士の遺産分割において話し合いがまとまらなかった場合は、
遺産分割調停を被相続人の死亡時の住所地を管轄とする家庭裁判所に
申し立てる流れとなります。
特に調停で揉め長期化することが多いパターンの一つとして、
「特別受益」の争点が挙げられるかと思います。
インターネット上などでは特別受益のワードの説明が
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二つの相続
2017年04月1日
税理士の二井徹です。
最近、顧問先で２件の相続がありました。
一件は年齢的にも、９０歳を超えられて資産も多額になる為、
いろいろ対策、相続税試算を行ってきました。
ですから相続人の方も、こころづもりをされていた事と思います。
遺言もあり、相続争いにもならないと考えられます。
もう一件の方は、突然のがん宣告を受け３ヶ月後に亡くなられました。
顧問先でも年一回の決
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特定行政書士の澤田直哉です。
このコラムでは、相続の手続きで見落としてしまいそうな事柄を一つ、ご紹介します。
不動産の相続といえば、その手続きとして「登記」をすることは、皆さんご存じだと思います。
そのうち、農地と森林の相続については、所有権の移転登記後に、
その所在地を管轄する市区町村への届出が必要です。農地の場合は平成21年12月から、
森林の場合は平成24年4月から届出が義
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特定行政書士の池尻範枝です。
昨年9月9日､京都中央信用金庫桂支店において､｢相続対策セミナー＆個別相談会｣を開催しました。
セミナーと同時に行った個別相談会では、当協会の相談員が、
相続に関する様々なご相談にお応えしました。
当日受けたご相談のうち、業務をご依頼いただいた事例について紹介します。
二か月前にご主人を亡くされた奥様が、
「夫名義の不動産と預貯金を自
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