特定行政書士・特定社労士の兼弘哲夫です。
名古屋市在住の同級生から
「自分が死んだら妻に全ての財産を残したいのだが」という相談がありました。
以下が私からの回答です。
１．法定相続人は
死亡した人の配偶者（この場合は、妻）は必ず相続人になりますが、
妻以外では優先順位が決まっており、先順位者がいる場合は、次順位者は相続人になりません。
第１順位：夫の子供（子供が既に死
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行政書士の岡本昭義です。
最近、こんなご相談がありました！！
≪ 相談ケース ≫
・相談者は、相続人の長男です。
・父が最近亡くなりました、母は数年前に死亡。
・相続人は、子供三人。
・父の財産は、高額な不動産と預金（ほとんどありません）。
・相続人の長男だけがこのお家に住んでおります。
・この家に住んでいない他の相続人が、この長男に家を売っ
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公認会計士・税理士・社会保険労務士の岩井啓治です。
マイナンバー制度が平成２８年１月から開始されました。
平成２８年分の確定申告書や法定調書にマイナンバーの記載が必要となりましたが、
マイナンバーは相続税にも影響しています。
① 預 金 口 座
銀行預金は、もちろん相続財産になります。
この預金口座ですが、マイナンバーとの紐付けが予定されてい
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ファイナンシャルプランナーの市田均です。
生命保険は相続に大変役立つことをご存知ですか？ポイントは２つ。
① 非課税枠は基礎控除額とは別枠（法定相続人に限ります）
非課税枠＝５００万円×法定相続人数
※法人における「死亡退職金制度」にも別途保険非課税枠を利用できます。
② 保険金は受取人固有の財産であること
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司法書士の原敦彦です。
民事信託という言葉をご存じでしょうか？
『信託』ということ言葉からは金融機関における投資信託を
思い浮かべられる方も多いと思いますが、
特に『民事』信託（家族信託と言われることもあります）という
言葉を使う場合には、信頼のおける親族に財産を託すという場面に
おいて使われることが多いです。
信託という制度の起源については諸説あ
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